株式会社コトブキ薬局株式会社コトブキ薬局

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代表挨拶

代表取締役 鈴木 理恵

会社設立以来、私どもは一貫して「選ばれる薬局」を目指し、その実現に向け多くの挑戦を重ねてまいりました。

しかし、刻々と変化する社会情勢・生活環境の中、患者様のニーズは日々変化し、また多様化が進んでおります。

弊社は、地域包括ケアシステムの中で、かかりつけ薬局が服薬情報の一元的・継続的な把握や在宅での対応を含む薬学的管理・指導などの機能を果たす、地域で暮らす患者様本位の医薬分業の実現に取り組みます。

代表取締役 鈴木 理恵

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株式会社コトブキ薬局

会社概要

社名 株式会社コトブキ薬局
本社事務所
543-0062
大阪市天王寺区逢坂2丁目3番8号
設立年月日 平成27年3月13日
資本金 8,000,000円
代表者 鈴木 理恵
事業内容
  1. 薬局の経営
  2. 保険調剤業務
  3. 処方箋による医薬品の調剤及び販売
  4. 医療機関、薬局及び介護施設に対する経営コンサルティング業務
  5. 介護サービス事業
  6. 不動産の売買、仲介、斡旋、賃貸及び管理
  7. 前各号に附帯する一切の業務
店舗数 11店舗(2023年6月現在)

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プライバシーポリシー

株式会社コトブキ薬局は、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「個人情報保護法」という。)および「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」(以下、「ガイダンス」という。)を遵守し、良質な薬局サービスを提供するために、皆様の個人情報を適切かつ万全の体制で取り扱います。

具体的な取り組み

当社は、皆様の個人情報を適切に取り扱うために、次の事項を実施します。

  1. 当社は、医薬事業および物販事業にて取扱う個人情報および従業員等の個人情報の取扱いに関し、個人情報保護法、ガイダンスをはじめ個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
  2. 当社は、個人情報の取得、利用にあたっては、その利用目的を特定することとし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)はいたしません。
    また、目的外利用を行わないために、適切な管理措置を講じます。
    ただし、本人の了解を得ている場合、法令に基づく場合、個人を識別できないよう匿名化した場合などは除きます。
  3. 当社は、取得した個人情報を適切に管理するため、組織的・人的・物理的・技術的な安全対策措置を講じ、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止および是正に取り組みます。
  4. 当社は、業務を委託する場合は、委託先に対し、当薬局の基本方針を十分理解の上で取り扱うよう求めるとともに、必要な監督・改善措置に努めます。
  5. 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情および相談を受けた場合は、その内容について迅速に事実関係等を調査し、合理的な期間内に誠意をもって対応いたします。

相談体制

当社は、次の事項についてはご本人から申し出あった場合、適切かつ迅速に対応します。

  1. 個人情報の利用目的に同意しがたい場合
  2. 個人情報の開示、訂正、利用停止など(法令により応じられない場合を除く)
  3. 個人情報が漏洩・滅失・棄損した場合、または、その可能性が疑われる場合
  4. その他、個人情報の取扱いについてご質問やご不明な点がある場合

個人情報の利用目的について

当社は、当社の事業活動上必要となる個人情報を取得し、これらの個人情報は次の目的で利用いたします。

  1. 法令に基づく権利の行使または義務の利用
    当社は、個人情報を下記の利用目的達成に必要な範囲で利用いたします。
  2. 当薬局における調剤サービスの提供
  3. 医薬品を安全に使用していただくために必要な事項の把握(副作用歴、既往歴、アレルギー、体質、併用薬、ご住所や緊急時の連絡先など)
  4. 病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者などとの必要な連携
  5. 病院、診療所などからの照会への回答
  6. 家族などへの薬に関する説明
  7. 医療保険事務(審査支払機関への調剤報酬明細書の提出、審査支払機関または保険者からの照会への回答など)
  8. 薬剤師賠償責任保険などに係る保険会社、弁護士等への相談または届出など
  9. 調剤サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
  10. 当薬局内で行う薬剤師・医療事務等の教育・研修
  11. 当薬局内で行う薬学生の薬局実務実習
  12. 外部監査機関への情報提供
  13. 学会・学術誌等での発表・報告
    (学会、研究会、学術誌等で発表、報告する場合、個人を特定できないように匿名化いたします。匿名化が困難な場合は、ご本人の同意をいただきます。)
  14. 上記以外に、個別に利用目的を明示した場合においては、その利用目的の達成のため